経済産業省が8月30日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は185円60銭（8月28日時点）で、過去最高値を更新しました。
ガソリン価格過去最高値で二重課税が問題JAFが怒りの声明
都道府県別では、もっとも高いのが長野県で194円。以下、鹿児島県の191円60銭、長崎県の191円10銭などでもうすぐ200円台と迫っています。
このガソリン価格高騰を受け、JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は8月31日、政府へ対策を求める「声明」を発表しました。
ガソリン価格過去最高値で二重課税が問題JAF 声明文
現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。
これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します。
として、次の2つを提示した。
1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2. ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
そして、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えますと主張している。
JAFはガソリン価格の内訳も提示している。
● ガソリン1リットル⇒ 185.6円（税込）の場合
・ガソリン自体の価格⇒ 114.9円
・本来の税率分のガソリン税⇒ 28.7円
・当分の間税率（上乗せ税率）分のガソリン税⇒ 25.1円
・消費税（10％）⇒ 16.9円
つまり、185.6円のうち、70.7円が税金で支払っています。一回の給油で30リットル入ったとすると2,121円・50リットルだと3,535円が税金として国に納めているんです。
こうして、小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍にまで膨れ上がっているのです。
ここでの当分の間税率とは、本来のガソリン税に加え、さらに上乗せされている税金のことで、1970年代道路整備の財源として適用された暫定税率が、途中の法改正を経て現在までなし崩し的に続いているものです。
「Tax on Tax」は文字通りガソリン税と消費税の二重課税のことです。
ガソリン価格過去最高値 まとめで皆さんのコメントを紹介
この声明を投稿したJAFの公式X（旧Twitter）は、1.9万回リポストされ、3.1万件の「いいね」がついている（9月1日18時時点）。コメントも多数寄せられておりますので紹介します。
JAFさんありがとうございます 岸田首相は10月から175円になると自慢げに話していましたが175円ではまだまだ庶民には高過ぎます。
そうなんです！補助金ではなくガソリン税の廃止を国民は求めています。
JAFさんの言う通りや！田舎のドライバーにはマジで大打撃や！！。
財務省に弱い岸田首相と自民党員の利害関係で、トリガーおよび税金の二重取りの廃止をしない国会議員に問題があります。
現在電気・ガス・水道料金および食料品が値上げ中の中で、どうやって借金を返済すればいいか路頭に迷っています。
JAFの声明というのが効果が大きい。
効果絶大。
こういう忌憚なく発信してド正論を広く国民に知れ渡ることに期待したい。
いかに自民、財務省、経産省、石油関連組合のウィンウィンの利害関係が国民を愚弄しているかが理解できるだろう。
175程度という岸田の主張は言語道断。
ガソリンを必要としているのは何も車ユーザーだけではないのが根本的に理解できていない。
言わずもがなガソリン代高騰は物流ほか多岐に渡り間接的に国民にも影響を及ぼしている。
今の政府自民党には、献金やらパーティーで多額の金を流さない業界には、まったく聞く耳を持たない
石油元売の利益がどんどん増えるだけ
電力会社も値上げして黒字化
自民党って国民のためには何もしない
国民のために働かない国会議員って必要でしょうか？国民が苦しんでいるのに家族でパリ旅行ですよ？
もうそろそろ自民党は引きづり下ろしませんか？
選挙に行って自民党じゃない政党に投票しましょう
今よりはマシ
民主党を悪く言うプロパガンダはいますが、高々3年だし、そのほとんどが震災です
自民党じゃダメでしょう？
内容を入力してください。
ガソリン補助金でガソリン高騰の対策を行うのではなく、二重課税をなくすだけで相当な効果があるのに、現政府は国民がいくら困っても減税を打ち出さないというのはいかがなものかと思います。
各所で二重課税については反対意見も多いのに、一切、声を聞かない現政府＝自民党は本当に選挙で負けてもらわないとですね。
政府はトリガー条項を発動しないための言い訳を後付けで考えているとしか思えず違和感が凄い。
そもそも論としてガソリン価格の半分が二重課税という不自然な状況をなぜ見直そうとしないのか疑問に思う。
問題の根源はそこなのだから早急に見直すべきだと考えます。それができないなら直ちにトリガー条項を発動すべき。
今寄り沿うべきなのは必要のない財源を手放そうとしない財務官僚ではなく生活に頑張っている国民の方だと思いますが？このような態度では政権が応援されると期待する要素は仮にあったとしても増えることはほとんどないと思いますね。
それもひとつの効果はあるだろうが、百貨店のストライキじゃないけど、ネット上で書き込んでいても政府が読んでるわけないので大々的に国民全体が一体となって能動的に動かないと政府に舐められっぱなしな気もする。
暴徒化するのは危惧されるがSNSなどあるから昔よりも本当は起こしやすいはずなのに逆に書き込んで満足してる部分もある。（これは自身も含めて）まだそこまで切羽詰まってない人が多いのかも知れない。
今後、日本は格差と貧困層増など大変になっていく中で、対政府、対大企業の構図が一層鮮明になっていくと思う。
今はまだ日本人の反骨さは眠ってる状態だけど尻に火がつけば動き出すという動かざるを得なくなるだろう。
JAF会員です。今までも高すぎる自動車税問題やガソリンの二重課税問題 高速道路の料金問題を提起して関係各所に働きかけてるらしいけど 今まで成果は上げてませんよね。
二千万の会員数があれば政党立ち上げとかも出来ると思いますが どうでしょうか？ NHK党ならぬJAF党とか。自動車税安くしてくれるなら支持者は集まると思います。
国民から政府にNOを突きつける事を一丸となって行うことが必要。当然次の選挙では自民公明以外に入れる必要もあります。
自分は車に乗らない、灯油を使わないと思っている人も高齢の方の中にはいますが、物流食料光熱費含め全てこの影響で上がってます。
限られた年金で生活してる人もそろそろ支出が嵩んでる原因をちゃんと考えて誰かに票を強要されたりせず将来ある人たちの為に今何が必要で何が不要かジャッジすべきです。
ＪAＦはこのガソリン高騰が起こる前からガソリン税の不当性を訴えていたが、自民党はもちろん野党も真剣には考えていなかった。もちろん有権者である国民も同じ。
トリガー条項適用の為の法改正に時間がかかるってだいぶ前にも同じ台詞を聞いている。
自民党はまったくやる気はなく期待できないが、野党も国会開催中に何故法改正を提出しなかったのか？野党もだらしない。
野党は補助金ではなくトリガー条項適用、更には暫定税率、最終的にはガソリン税の廃止を実現してもらいたい。
地方で5000億円減税になると言うがガソリン税減税でその何倍もメリットを受けるのはその地方だと思う。
ガソリン税見直しを今こそ実現しないと永久に直らないどころか今以上に酷い税制になると思う。
などの声が。近ごろは「増税メガネ」とまで呼ばれる岸田首相に、この声は届くか――。
なぜトリガーを弾かないのか、岸田首相は財務省に頭が上がらない通説通りで、野党に政権を交代させるべきです。
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