銀行口座維持手数料の導入前の対策！金融緩和のツケを預金者が負担

大手の各銀行の口座を持っているだけで預金者に手数料を徴収する口座維持手数料の導入を検討しているんです。でその対策とは

預金者に手数料を徴収する口座維持手数料の導入

日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化してまして、経営が苦しい銀行では新たな収益源を探っているようなんです。

導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになるんです。

銀行が「口座維持手数料」を徴収することになると、100万円預けても10円の利息しかつかないのに、年間数千円の手数料を取られる可能性があるんです。その場合、実質マイナス金利となってしまう可能性があるんです。

口座維持手数料とはどんな手数料なのか

口座維持手数料とは、銀行が預金者から預金の保管料を徴収するイメージと思ってください。

国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされています。

収益が厳しい状況の中でこの一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分なんです。

議論の種火になったのは、日銀の鈴木人司審議委員なんです。

元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末に、熊本市での講演のなかで、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を徴収する可能性に言及したんです。

この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」と大手銀行幹部が考えが出てきているんです。

大手銀行に比べて経営体力がおとる地方銀行の関係者は、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が出始めるようになったんです。

かりに大手銀行が口座維持手数料の導入を決めれば、地方銀行もじょじょに導入されるようになります。

口座維持手数料導入前にしておく対策

休眠口座がないかチェック

子供の教育関連で使用していた銀行口座やポイント欲しさに新たに開設された銀行口座等で今は使われていない口座があれば、「休眠預金等活用法」により10年以上入出金の動きがない預金口座は、民間団体の公益活動に使われることになっています。

まあ～、公益活動に使われる前には銀行側から連絡または通知が来るはずなので、勝手に使わられる事はないと思いますが、休眠口座は前もって整理しておきましょう。

対策①　銀行口座はなるべく減らす

給与の振り込みや、各種公共料金の支払いに銀行口座からの引き落としを利用してる方は多いと思いますが、できるだけ一つの銀行口座から引き落としされるようした方が賢明です。

対策②　ネット銀行を利用する

しかし人によっては、へそくりや副業等で複数の銀行口座を持ちたいと思ってる方もいると思うんです。

その場合は、ネット銀行を利用すると良いでしょう。
ネット銀行は店舗がないので、人員も少ない状態で経営しているため大手各銀行と比較したら、コストが掛からないんです。

もし口座維持手数料を導入するとしたら、大手各銀行よりネット銀行の方が後になると思うんです。

対策③　貯蓄を増やしておく

口座維持手数料が設定されるボーダーラインや手数料の金額などは、銀行とのご利用状況や貯蓄残高などに応じて変わる可能性があるんです。

現在でも、銀行とのご利用状況によってサービスが変わるケースがあります。

預貯金が多かったり住宅ローンを借りてたりするなど、銀行とのご利用が多い人は時間外手数料や振り込み手数料を下げたり、一定回数の無料というサービスを設けている銀行が多いんです。

そのため、設定される可能性がある口座維持手数料に関しても、一定額以上の預貯金があれば、口座維持手数料を割引きしますよ、とか、または0円にしますよという可能性もあります。

また、ご利用状況によっては以前より金利が高く設定されるなど、メリットが大きくなる可能性もあるんです。

大手各銀行が口座維持手数料を設定されたとしても、急いで解約することはしないで条件を見極めて、上手に利用できるかを確認しましょう。

まとめ

口座維持手数料の導入まえの対策として、

上記3点をおすすめします。

でも今の収入で、ギリギリの生活をしてる庶民（筆者）には無縁の対策に思えますネ！

タンス貯金にしたって忘れてゴミあつかいとなって捨てたり、火事および泥棒に入られたら終わり・・・・。

日銀のマイナス金利政策で低所得者層まで影響が出てることに気付いてほしいです。