新型コロナ感染症法上2類から5類になると医療費は？　疑問Q＆A

 

新型コロナの感染症法上の位置付けが、5月8日から2類から5類に引き下げられます。

これによって定着してた感染対策や、個人の費用負担も一部変わります。何がどう変わるのか、素朴な疑問とその回答をまとめました。（記事の情報は2023年4月末時点のものです）

 

 

新型コロナの感染症法上の位置付けが2類から5類に引き下げ

 

 

感染症法は、ウイルスや細菌といった病原体による病気を、感染の広がりやすさや感染した時の重症化リスクといった危険度によって主に5段階に分類しています。

その分類に応じて、国や自治体が講ずる措置の範囲を定めています。

 

危険度が最も高い1類には、エボラ出血熱やペストといった感染すれば命の危険性が極めて高い感染症が該当します。

それだけに国や自治体の措置も、入院勧告や建物の立ち入り制限・封鎖、交通制限、汚染された場所の消毒など、極めて強いものになっています。

 

2類は結核やSARSといった強力で危険性の高い感染症が該当し、入院勧告や汚染場所の消毒といった強い措置が取れます。

新型コロナは、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、「2類相当」の扱いとされてきました。

 

 

5類は季節性インフルエンザなどと同じ分類で、感染しても行動制限を伴うような強力な措置が取られることはありません。

学校や会社から出席・出勤停止を求められることはありますが、自宅療養で完結するケースがほとんどです。

 

 

検査やワクチン接種等の医療費は

 

 

 

これまでは医療機関や街中のPCR検査場で無料の検査が受けられましたが、これからは各自で費用負担して受ける形になります。抗原検査キットも自分で購入することになります。

 

厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。

 

 

新型コロナ検査の自己負担額

 

●抗原検査の場合

窓口負担3割⇒　2271円

窓口負担1割⇒　757円

 

●PCR検査の場合

窓口負担3割⇒　3489円

窓口負担1割⇒　1163円

 

重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。

 

新型コロナ感染治療による外来診療の窓口負担は？

 

感染して治療する際の外来診療の窓口負担分は、現在は公費で支援されているため患者の負担はありませんが、5類になると自己負担に見直されます。

厚生労働省は、現在はコロナ治療薬の費用が公費負担で、保険診療で「窓口負担3割」の人の場合、新型コロナと季節性インフルエンザを比較して以下のように試算しています。

 

●解熱剤・コロナの治療薬（ラゲブリオ）を処方で⇒　最大4170円

●解熱剤・インフルエンザの治療薬（タミフル）を処方で⇒　最大4450円

新型コロナとインフルエンザはほぼ同じ程度の負担となるということです。

 

◆75歳以上で、保険診療で「窓口負担1割」の人の場合

●解熱剤・コロナの治療薬（ラゲブリオ）を処方で⇒　最大1390円

●解熱剤・インフルエンザの治療薬（タミフル）を処方で⇒　最大1480円

 

 

新型コロナ感染治療による入院費用は

 

入院費用も、医療費や食事代は自己負担となります。

急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応として

9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。

 

薬は、一般的な解熱剤やせき止め薬は自己負担ですが、「ゾコーバ」などの新型コロナ治療薬は高額のため全額が公費負担（無料）となります。

 

 

入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合⇒

自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかる。

 

 

療養の期間および外出自粛期間は？

 

療養期間中に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになりました。

厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、推奨されることとして以下の目安を示しました。

 

●発症の翌日から5日間は外出を控えること

●症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。

 

文部科学省は、学校が児童生徒に出席停止を求める期間として、「発症の翌日から5日間で、なおかつ症状が軽快後1日経過するまで」という方針を示しています。

同居家族などが濃厚接触者として、感染者と同様の行動制限を求められることはなくなります。

身近な人が感染すれば、自分も感染しているリスクが高いことは変わりませんが、あくまで各自の判断になります。

 

新型コロナワクチン接種の費用は？

 

 

 

ワクチンの無料接種は2024年3月まで延長されることが決まりました。ただし、年齢などによって接種回数が違うので注意が必要です。

重症化リスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者などは年2回の追加接種（3回目以降）を受けられます。

 

それ以外の追加接種対象者は9～12月に1回の追加接種が受けられます。

2024年4月以降は、自己負担への移行が検討されていますが、詳細はまだ決まっていません。

 

 

5類以降の新型コロナ感染対策はどうなるの？

 

国や自治体から求められる制限はなくなりますが、感染リスクがなくなるわけではないので、引き続き各自で対策をしましょう。

 

厚労省の専門家会合のメンバーは、感染対策として「5つの基本」を提言しています。

（1）体調不安や症状がある場合は自宅療養や医療機関を受診
（2）その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施
（3）3密回避や換気
（4）手洗いや手指消毒
（5）適度な運動と食事

 

ソーシャルディスタンス（2メートル以上）などという言葉もよく使われましたが、こうした具体的な指標は示されていません。

各自が状況に合わせて基本的な対策を行うことになります。

 

新型コロナ感染対策のうちマスクの着用は

 

マスク着用は3月13日から個人の判断となっていましたが、引き続き同様です。

混雑した電車やバスに乗るときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなど、状況に応じた着用を呼び掛けています。

また、感染した場合、発症翌日から10日間のマスク着用を推奨しています。

 

 

新型コロナ感染症法上2類から5類になると医療費はまとめ

 

新型コロナ感染症が5類に移行されて、医療費等の負担は増すばかりです。

そうなるとインフルエンザと同様に病院に行かず自宅での療養者が増加して、日本全体の感染者数の把握ができなくなり知らないうちに日本人すべてがコロナに感染する懸念があります。

せめて医療費等の負担は、当面（2年位）無料にすべきではないでしょうか？

 

ちなみになぜ5類移行は5月8日なの？⇒

自治体の準備期間を確保した上で、年度変わりの4月初めは入学や転勤などで人の移動が多く、その後は統一地方選があり自治体の業務が混乱する、ゴールデンウイークは休診する医療機関が多い・・・。ことなどを考慮したということです。